家を解体したら何を届ける？建物滅失登記は1か月以内、西宮市の滅失届、1月1日で決まる固定資産税

この記事の結論

家を解体したら、建物滅失登記を1か月以内に申請します。固定資産税は1月1日の現況で決まります。解体の前後で確認したいことを公式情報で整理しました。

古い家や空き家を解体するとき、工事が終わったあとにも手続きがあります。忘れやすいのが登記と市役所への届出です。

この記事は、不動産登記法と、西宮市・芦屋市の公式情報をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 個別の手続きは、法務局や各市の担当課に確認してください。登記は、土地家屋調査士に依頼することもできます。

01解体のあとの手続き

手続き	届ける先	期限・内容
建物滅失登記	法務局	滅失の日から1か月以内に申請（不動産登記法57条）
家屋の滅失届（西宮市の様式）	西宮市資産税課（0798-35-3269）に確認	様式はPDFで公開されています

芦屋市で解体したときの届出は、芦屋市課税課固定資産税係（0797-38-2017）に確認してください。

不動産登記法第57条は、建物がなくなったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならない、と定めています。

亡くなった親の名義のままの家を解体するときは、誰が手続きできるかが問題になります。法務局か土地家屋調査士に相談しましょう。相続の登記については、相続登記の義務化（家族バトン）をご覧ください。

芦屋市のページでは、固定資産税は1月1日時点の現況で、その年度の税額が決まると説明されています。これは地方税法にもとづくルールで、全国共通とされています。

解体した時期	その年度の税額
1月1日を過ぎてから解体	変わらない（解体しても還付はありません）

家があるときは、土地に住宅用地の特例が使われていることがあります。家を解体すると特例が外れ、土地の固定資産税が増える場合があります。くわしくは空き家を解体して駐車場にをご覧ください。解体する時期は、税金もふまえて考えましょう。

（2026年11月7日に確認）