賃貸の仲介手数料の上限は家賃1か月分＋税｜借主の負担は原則0.5か月分、承諾すると1か月分に。売買の上限と空き家の特例も（国土交通省の資料で解説）

部屋を借りるときの見積もりに「仲介手数料 家賃1か月分＋税」と書かれていることがよくあります。じつは、仲介手数料には法律にもとづく上限があり、住まいの賃貸では「借主からは原則0.5か月分まで」というルールがあります。

国土交通省の資料（宅地建物取引業法にもとづく報酬の告示）をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

01賃貸の仲介手数料の上限

つまり、住まいの部屋を借りる場合、借主が承諾していなければ、不動産会社が借主から受け取れるのは家賃0.5か月分＋消費税までです。借主が承諾していれば、借主から1か月分＋消費税を受け取ることもできます（その場合、貸主からは受け取れません。合計の上限が1か月分＋税だからです）。

例：家賃10万円の部屋

02「承諾」に気をつける

国土交通省は、媒介の依頼を受けるときに、上限の範囲内で報酬額を説明し、合意する必要があることを通達（解釈・運用の考え方）に明記しています。

• 申込書や重要事項説明書に、仲介手数料の額が書かれているかを確認する
• 1か月分を求められたら、その理由と承諾の扱いを確認する
• 納得できないことがあれば、契約の前に質問する

あとから「聞いていなかった」とならないよう、契約前に金額と内訳を確認しましょう。家賃の見積もりでほかにかかるお金（更新料、敷金・礼金など）は賃貸の更新料・敷引き、退去時の費用は原状回復の費用にまとめています。

03長い間使われていない空き家の特例（2024年7月から）

2024年（令和6年）7月1日から、長期間使われていない空き家等の賃貸の仲介では、媒介に必要な費用を考えて、貸主から原則の上限をこえて報酬を受け取れるようになりました。合計の上限は家賃1か月分の2.2倍（税込み）です。

これは主に、空き家を貸す貸主側に関わる特例です。空き家を貸し出すことを考えている人は、空き家の相談先もご覧ください。

04売買の仲介手数料の上限

家や土地を売る・買うときの仲介手数料の上限（依頼者の一方から、税込み）は、物件の価格に応じて次の率をかけた額の合計です。

400万円をこえる物件なら、「価格×3.3％＋6万6,000円」で同じ額になります。たとえば3,000万円の家なら、上限は105万6,000円です。

800万円以下の空き家等（低廉な空家等）は、2024年7月から、媒介に必要な費用を考えて、30万円×1.1（33万円）まで受け取れる特例があります。

売るときの不動産会社への頼み方は、媒介契約の3種類にまとめています。

05まとめ

• 賃貸の仲介手数料の上限は、貸主と借主の合計で家賃1か月分＋消費税
• 住まいの賃貸では、承諾がなければ借主からは0.5か月分＋消費税まで
• 不動産会社は、契約前に報酬額を説明して合意する必要がある
• 売買は「価格×3.3％＋6万6,000円」（400万円超、税込み）が上限。800万円以下の空き家等には特例がある