住民税はいくらからかかる？｜西宮市・芦屋市とも、給与だけで扶養がなければ年110万円以下は非課税（令和8年度から）。所得税は160万円以下で非課税なのに住民税はかかる理由

パートの収入をどこまでにすれば住民税がかからないのか。住民税が非課税かどうかは、国民健康保険料の軽減や、さまざまな助成の条件にも使われます。西宮市と芦屋市の公式ページをもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

※ この記事は一般的な情報です。個別の判断は、市の市民税課や税理士にご相談ください。

01住民税がかからない人（均等割・所得割とも）

西宮市のページでは、次のどれかに当てはまる人は、住民税（均等割・所得割）がかかりません。

③の金額は、扶養している家族の数で変わります。

「扶養親族等の数」は、同一生計配偶者・扶養親族・16歳未満の扶養親族の合計です（西宮市）。西宮市の例では、扶養親族等が1人なら101万円以下です。

所得割だけかからない人

均等割はかかっても、所得割はかからない基準もあります（前年の総所得金額等で判定）。

02給与だけなら、いくらまで？

令和8年度（令和7年1月〜12月の収入）から、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に上がりました。そのため、西宮市・芦屋市とも、給与収入だけで扶養がない人は、年110万円以下が非課税の目安と案内しています（65万円＋45万円）。

芦屋市によると、令和7年度までは給与収入100万円以下でないと非課税になりませんでした。

西宮市によると、住民税の非課税基準そのものと、公的年金の控除額、基礎控除は変わっていません。

03所得税はゼロなのに、住民税がかかるのはなぜ？

芦屋市のよくある質問では、令和7年中の収入が給与だけの人について、次のように説明しています。

所得税は所得控除の合計が所得を上回ればかかりませんが、住民税は合計所得金額で課税・非課税を判断するため、控除が多くても一定の所得があればかかる、というのが芦屋市の説明です。

04申告は必要？

西宮市によると、税務署に確定申告をした人、勤め先が市に給与支払報告書を出している給与だけの人、ほかに控除を受けない年金だけの人は、住民税の申告はいりません。前年の合計所得金額が45万円以下でも、課税（所得）証明書が必要な人は申告します。くわしくは、西宮市の「市・県民税の申告」のページや、各市の市民税の窓口で確かめてください。

05まとめ

• 扶養がない人は、前年の合計所得金額45万円以下で住民税がかからない
• 給与だけなら、令和8年度からは年110万円以下が目安
• 扶養がいる人は「35万円×（人数＋1）＋31万円」以下
• 障害者・ひとり親などは135万円以下
• 給与110万円超〜160万円は、所得税はゼロでも住民税はかかる

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